１．関連法令・ガイドラインの遵守

３．安全管理措置

４．第三者提供

当社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供、開示しません。

５．共同利用

当社、当社のグループ会社および道新販売所は、取得した個人情報を共同して利用する場合（以下「共同利用」といいます。）があります。
共同利用に関する公表事項は「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に掲載しています。
ただし、当社が、ご本人に対し個別に共同利用に関する事項を通知して取得する個人情報に関しては、個別に通知した利用目的が「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載された利用目的に優先するものとし、個別に通知した利用目的の達成に必要な範囲で当該個人情報を取り扱います。

６．委託の取扱い

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、委託先の選定、契約締結、委託先における個人情報の取扱状況の把握等を通じ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

９．継続的改善

当社は、本方針および個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

10．保有個人データの開示、訂正、利用停止等

（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）法令に違反することとなる場合

11．質問および苦情処理の窓口

12.報道・著述目的での個人情報の取扱い

①取材・報道にあたっては、日本新聞協会の「新聞倫理綱領」や当社の「道新スポーツ編集綱領」を遵守します。また、報道倫理等に則り、報道・表現の自由と個人情報保護の接点を自らの努力で見いだし、読者と道民の信頼と理解を得られるよう努めます。
 
②報道または著述の用に供する個人情報は、社会通念を逸脱しない方法により取得します。
 
③報道または著述の用に供する目的で取得した個人情報は、本人の同意がある場合を除き、原則として、報道または著述の目的にのみ使用します。
 
④報道または著述の用に供する目的で個人情報を取扱うに際しては、正確性の確保に努めるとともに、個人の名誉やプライバシーなどを尊重します。
 
⑤報道または著述の用に供する個人情報の漏洩、滅失または毀損等を防止するため、安全管理を徹底します。
 
⑥当社は、報道または著述の用に供する目的で取得した個人情報を、当該目的を達するため必要な範囲において、当社の関連会および提携する報道機関等に提供することがあります。この場合、当社は、提供先においても、当該個人情報が報道または著述の用に供する目的で適正に取り扱われるよう、必要な監督を行います。
 

北海道新聞HotMedia（以下「当社」といいます。）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」といいます。）の施行に伴い、本方針を定めます。

１．関連法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の取扱いに関し、マイナンバー法および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（個人情報保護委員会）、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、各省庁のガイドラインのうち当社に該当するものを遵守します。なお、本方針記載の内容は、当社の「個人情報の保護に関する基本方針」に優先します。

２．利用目的

　　1.報酬・料金等の支払調書作成事務
　　2.配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
　　3.不動産の使用料等の支払調書作成事務
　　4.不動産等の譲り受け対価の支払調書作成事務
　　5.信託受益権の譲渡対価の支払調書作成事務
 
（２）従業員（扶養親族等を含む）にかかる関係事務
 
　　1.給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票作成事務
　　2.給与・退職一時金・公的年金等の支給に関する申告書作成事務
　　3.雇用保険に関する届出・申請事務
　　4.労働者災害補償保険法に基づく各種申請・請求事務
　　5.健康保険および厚生年金保険に関する届出・申請事務
　　6.財産形成住宅貯蓄・年金貯蓄に関する申告・届出書作成事務
　　7.国民年金の第三号被保険者に関する届出事務
　　8.報酬・料金、株式配当金等の支払調書作成事務

３．安全管理措置

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号および特定個人情報取扱規定」を定め、これを遵守します。

４．委託の取扱い

当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法および個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5．継続的改善

当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

６．特定個人情報等の開示

７．開示の請求先、質問および苦情処理の窓口

１．当社が取扱う個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、当社、北海道新聞社とそのグループ会社および道新販売所（以下、当社、北海道新聞社とそのグループ会社、道新販売所を総称して「道新グループ」といいます。）の事業活動に関連する次の各号の利用目的を達成するために必要な範囲内で取り扱います（当社が取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析した上で、ご本人の趣味・嗜好に応じて、次の各号の利用目的に利用することを含みます。）。なお、連絡、通知、問い合わせ、ご案内等に個人情報を利用する場合、郵送、ＦＡＸ、電子メール、ＳＮＳにおける発信やメールボックス等の方法を問わず、取得した個人情報を利用して行える連絡方法にて行います（ただし、特定電子メール法が適用される電子メールに関しては、当該法令の定めに従い、当該電子メールの送信に同意した方に限って送信いたします。）。
（１）以下の①～⑤を含め道新グループが取り扱う商品やサービス等（これらの商品やサービス等を総称して「各種サービス等」といいます。）の企画、制作、提供、送付、およびご連絡等
　　①新聞、書籍、雑誌、冊子、広告、その他の出版物
　　②ウェブサイトおよびアプリケーション等のデジタル関連サービス
　　③イベント、セミナー、講座、コンサート等の催し物
　　④物品、チケット、旅行企画、保険等の商品
　　⑤懸賞、キャンペーン等
（２）道新グループの各種サービス等に関するアンケート、モニター調査、マーケティングリサーチ等（以下、総称して「各種調査」といいます。）の実施、発送、およびご連絡等
（３）道新グループの各種サービス等および各種調査に関する資料やご案内、広告等の提供、送付等
（４）道新グループの各種サービス等や各種調査に付随する物品の送付、サービスの提供、およびこれらに関するご連絡等
（５）道新グループの広告主や提携企業、外部サービス提供者等（以下、総称して「提携企業等」といいます。）の取扱商品、サービスに関するご案内
（６）第三者との契約内容に基づく受託業務の遂行
（７）個人データの第三者への提供（道新グループの他の当事者や提携企業等への提供のほか、新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約およびそれに付随する規則等に則った新聞公正取引協議会事務局への提供を含みます。）

2．外的環境の把握

　個人情報を保管しているアメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します（アメリカ合衆国においては、一部の州に個人情報保護法があるものの、連邦法としては包括的な個人情報保護法がありませんが、保管先の企業がご本人の個人情報を取り扱うことがない体制をとっています。また、ご本人からの開示請求や利用停止等の請求がなされた場合、これに適法にお応えできる体制にととのえています）。

3．共同利用に関する事項

　法第２７条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項をご本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめ本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当社は、道新グループ（その範囲は、共同利用の目的ごとに以下の各項目で示します。）において個人データを共同して利用することがあり、共同利用に際してご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いておくことが必要な項目は次のとおりです。
　また、道新グループのうち道新販売所が、独自で行う各種サービス等および各種調査に個人データを共同利用する場合、共同利用の目的となる各種サービス等および各種調査の概要や共同利用の態様について、共同利用の管理責任者である当社の承諾を得た上で行うものとします（道新販売所が独自で行う提携企業等の取扱商品、サービスに関するご案内も同様とします）。
　なお、当社は、ご本人に通知または公表した個人データの共同利用の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更する場合があります。共同利用の利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に事前に通知し、または当社のウェブサイト等で公表します。
　
【新聞購読やデジタルサービス等の契約、サービス提供およびその他の営業活動】
  （１）共同利用する個人データの項目
  　氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、家族情報（配偶者やお子様の氏名、性別、年齢その他情報）、応募や申込みの際にご回答いただいた内容、イベント・懸賞等の参加履歴、ウェブサイトの行動履歴、その他道新グループにお知らせいただいた項目の全部または一部
  （２）共同利用者の範囲
　  株式会社北海道新聞社と道新販売所（株式会社道新販売センターを含みます。） 　　　　
→「道新販売所」一覧はこちら
  （３）利用目的
①道新販売所と読者・申込者との間の新聞購読契約の締結とその履行（配達、集金）、新聞購読のご案内
②北海道新聞社と読者・申込者との間の道新デジタル購読契約を含む契約の締結とその履行、道新デジタルを含む北海道新聞社の各種サービス等のご案内
③①②のほか、当社および道新販売所とも「１．当社が取り扱う個人情報の利用目的」欄に記載のとおりの目的で利用します。
  （４）共同利用する個人データの管理責任者
　株式会社北海道新聞社
　  住所：北海道札幌市中央区大通西３丁目６番地
　  代表者：取締役販売局長　佐藤淳 　　　　
 
【イベント関連】
　（１）共同利用する個人データの項目
　氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス、家族情報（配偶者やお子様の氏名、性別、年齢その他情報）、イベント・懸賞等の参加履歴、ウェブサイトの行動履歴、その他道新グループにお知らせいただいた項目の全部または一部
　（２）共同利用者の範囲
　株式会社北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａ、株式会社北海道新聞社、株式会社道新サービスセンター、株式会社道新文化事業社、株式会社道新販売センター、株式会社道新文化センター、株式会社北日本広告社、株式会社道新デジタルメディア
　（３）利用目的
　　①当社および共同利用者である北海道新聞社とそのグループ会社が行うイベント、セミナー、講座、コンサート等の催し物、各社が取り扱う物品、チケット、旅行企画、保険等の商品（以下、総称して「イベント等」といいます。）の企画、制作、提供、送付、およびご連絡等
　　②当社および共同利用者である北海道新聞社とそのグループ会社や、その提携企業等のイベント等に関するご案内
　（４）共同利用する個人データの管理責任者
　 株式会社北海道新聞社
　　住所：北海道札幌市中央区大通西３丁目６番地
　　代表者：代表取締役社長　宮口宏夫
【北海道新聞通販ショップにおけるサービス提供およびその他の営業活動】
　（１）共同利用する個人データの項目
　氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ウェブサイトの行動履歴、その他道新グループにお知らせいただいた項目の全部または一部
　（２）共同利用者の範囲
　株式会社北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａ、株式会社北海道新聞社、株式会社道新文化センター
　（３）利用目的
　　①北海道新聞通販ショップ（以下「当ショップ」といいます。）における商品の購入に関する連絡および商品の発送
　　②購入した商品、類似した商品、セール、クーポン、ポイント等のご案内
　　③未購入商品、当ショップ内で閲覧した商品、お気に入りに登録した商品のリマインドメールの送信
　　④ダイレクトメール、メールマガジン等の広告の配信・送付
　　⑤購入した商品のレビュー、感想、アンケートの依頼
　　⑥新商品の開発のための顧客動向の調査分析
　（４）共同利用する個人データの管理責任者
　 株式会社北海道新聞社
　　住所：北海道札幌市中央区大通西３丁目６番地
　　代表者：代表取締役社長　宮口宏夫
【ウェブサイト申込時の「道新ID」会員情報の自動入力】
　（１）共同利用する個人データの項目
　北海道新聞社が提供する、道新グループのデジタルサービスの利用に必要な個人認証・課金決済サービス「道新ID」に登録した会員（以下「道新ID会員」といいます。）の氏名、住所、電話番号、その他道新ID会員として北海道新聞社にお知らせいただいた項目の全部または一部
　（２）共同利用の範囲
　株式会社北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａ、株式会社北海道新聞社、株式会社道新サービスセンター、株式会社道新文化事業社、株式会社道新販売センター、株式会社道新文化センター、株式会社北日本広告社、株式会社道新デジタルメディア
　（３）利用目的
　当社および共同利用者である北海道新聞社とそのグループ会社が取り扱う商品・サービスを道新ID会員本人がウェブサイトで申し込む場合、ご本人による氏名、住所等の入力作業を簡便にすることを目的とする当該会員情報の自動入力
　（４）共同利用する個人データの管理責任者
　 株式会社北海道新聞社
　　住所：北海道札幌市中央区大通西３丁目６番地
　　代表者：代表取締役社長　宮口宏夫

4．外国にある第三者への提供

　当社は、２０２２年４月１日時点で、個人データを外国にある第三者に提供（委託を含みます。本項において同じ。）しておりません。
　なお、個人データを外国にある第三者に提供する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。

5．仮名加工情報に関する事項

　当社は、他の情報と照合しない限りご本人を識別することができないように加工した仮名加工情報を作成し、当社の既存の各種サービス等の品質向上や新たな各種サービス等の開発の目的で分析して利用しています。
　なお、仮名加工情報を共同利用する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。

6．匿名加工情報に関する事項

　当社は、２０２２年４月１日時点で、ご本人を識別できないよう加工した匿名加工情報を作成しておりません。
　なお、匿名加工情報を作成する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。

7．その他

　当社が、ご本人への通知、利用規約等への同意等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。